先日2月10日付の日経新聞電子版に以下の記事が掲載されていました。
以前は、大陸において銀行口座を開設する際は、旅先の一時滞在先であるホテルを住所とすることも可能など、かなり緩い運用がなされていました。
それが、時代の流れとともに段々厳しくなり、しっかりとした身分証明や居住証明がないと口座開設ができなくなってきたことに加え、口座開設後も定期的に身分を確認し、これをアップデートすることが必要になってきています。
いわゆる本人確認を目的とした各種の証明作業は、グローバルな潮流とも合致するものですので、これは当然のことです。
一方、今回は、資金の「出どころ」に加え、「使い道」まで監視しようという話ですから、これは穏やかではありません。
反マネロンという旗印のもと、資金の出どころを確認するだけならまだしも、100万円に満たない程度の資金を引き出すのに「何に使うのか」というところまで、いちいち報告させられたのでは、たまったものではありません。
何より恐ろしいのは、彼の国では、このような通知がある日突然降りてきて、自身の資金が動かせなくなるという事態が、平然とまかり通る可能性があるということです。
正しい資金の使い道であったとしても、それを適切に証明できていないとか、難癖をつけられるなどということも十分に起こりえるでしょう。
あらためて、彼の国に資金を保持することのリスクを認識しておきたいものです。
